2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
○西田昌司君 安倍総理が今おっしゃったように、アベノミクスというのは、一つ、ある種、政権奪還をしまして経済に活力を与えたのは私間違いないと思いますが、このことにつきまして後ほどもうちょっと整理したいんですけれども、私が今申し上げていますのは、要するに平成の時代というのは冷戦崩壊とともに始まっているんですね。
○西田昌司君 安倍総理が今おっしゃったように、アベノミクスというのは、一つ、ある種、政権奪還をしまして経済に活力を与えたのは私間違いないと思いますが、このことにつきまして後ほどもうちょっと整理したいんですけれども、私が今申し上げていますのは、要するに平成の時代というのは冷戦崩壊とともに始まっているんですね。
○篠原（豪）委員 仮にそうなった場合なんですが、防衛大臣にお願いをしたいのは、冷戦崩壊後、ずっと防衛予算は我が国は削減傾向が続いていたんですけれども、安倍政権になって六年連続で上昇が続いていまして、平成三十年度は五兆一千九百十一億円の過去最大規模というふうになっています。二十九年度補正予算にも、実は一回の補正予算としては過去最大の二千三百四十五億円を計上しているんですね。
これも実は冷戦崩壊と密接な関係にありますね。つまり、冷戦の時代というのは、そういう核武装を北朝鮮は自ら選択しなくても、後ろにソビエトがいる、そしてまた中国がいる、そういう大きなたがの中で自分たちの安全保障を考えればよかったと。ところが、今、冷戦が崩壊して後ろ盾が彼らはいなくなったということに大変な脅威を感じているんだと思うんですね。
ソ連というのは日本の安全保障上の最大の関心であったということでありましたが、冷戦崩壊、ソ連崩壊後、果たしてロシアというのを日本の安全保障上どう位置付けていくのか。そこも、敵ではないんだけども、だからといって完全に価値を共有する味方かというとそうでもない、この辺りも非常に曖昧な状況が続いている、ここがロシアの分かりにくさではないかと思っております。
さっき東芝機械のココムの件もお触れになったんですけれども、冷戦下での日本の機微技術の扱いというのは、冷戦崩壊後は、特に今は北朝鮮あるいは中国、懸念のある諸国について法の意義を発揮しようという段階になっていると思います。
しかしながら、米ソ冷戦時代のソ連の脅威とは比較にならないぐらいそのリスクは小さくなり、そして一方、この冷戦崩壊後の二十年余りで、北朝鮮のミサイル問題や尖閣などの問題が急激に高まってきたわけであります。 一九九〇年、米ソ冷戦が終わって、ベルリンの壁が壊れて、新しい世界秩序に入ってきた。すぐにこれを変えられたかといえば、それはできなかったでしょう。
日本を取り巻く安全保障環境が特に冷戦崩壊後大きく変容し、また今も変化し続けているということについては、維新の党も政府と同様の認識を持たれているということでよろしいでしょうか。
もう一つの戦争ですが、これは、冷戦崩壊期のまさに湾岸危機、湾岸戦争であります。一九九〇年に、御案内のとおりイラクがクウェートに侵攻し、アメリカを中心として砂漠の嵐作戦が展開されました。なお、このときに米軍がサウジアラビアに駐留したわけであります。御案内のとおり、サウジアラビアは、メッカ、メジナの二大聖地のあるところであります。
実は、冷戦崩壊後、ソ連が崩壊した後にＫＧＢの秘密文書が流れました。そして、ＫＧＢの職員であったミトロヒンの文書が一冊の本となってイギリスでは出版されておりますが、驚くべきことに、その本の中を見れば、昭和三十年代からの日本の与党、野党を問わず、政治家の実名が列記されていて、つまり、それはＫＧＢのエージェントとして働いていたということですね。
米世界戦略のもとで、八〇年代には、日本列島不沈空母、三海峡封鎖、シーレーン防衛などが叫ばれるなど、米軍と自衛隊の共同軍事作戦が問題になり、冷戦崩壊後の九〇年代以降、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など海外派兵のための法律、体制、装備を強化し、自衛隊を米軍とともに海外で行動する部隊へと質的に変化させてきたのであります。
一点だけ追加でお尋ねしますが、先ほども御紹介した孫崎享さんの御承知の、「日米同盟の正体」という新書の本、この本のテーマ、御案内かと思いますが、九〇年の冷戦崩壊以降、米国がその世界戦略の中で日本の自衛隊を米軍の世界展開の際の言わば下請的な位置付けとして活用する意思を固めて、そしてＰＫＯ始め、言わばトレーニングの場として日本の自衛隊をそういうところに出すと、こういう戦略を持って日本に様々な自衛隊の海外派遣
やはり、国内、国民の政治の意識の変化、これは非常に大きなものがあって、これが冷戦崩壊につながる過程、それから冷戦崩壊後のやはりこの地域、それから世界中の地域の大きな変革につながり、新たな時代に入っているというふうなことであると思います。
人間の安全保障につきましては、冷戦崩壊後の一九九四年にＵＮＤＰの報告が出されています。ここでは国家の安全保障を補完するものとして、個々の人間を重視して、軍備による安全保障よりむしろ持続可能な人間開発による安全保障によって恐怖からの自由と欠乏からの自由を目指すものとして提唱されております。
人間の安全保障が出てきた背景は、先ほど報告させていただきましたが、冷戦崩壊後で、冷戦当時は国と国と東西対立、国家間の軍事的対立が非常な関心事だったわけですが、冷戦が崩壊したことによってその軍事対立に回されていた資源が人々の生活だとか開発に回されるという期待が持たれたわけですが、結果的には、先生御指摘のとおり各地で内乱であるとか地域紛争が起こって人々の生活自体が脅かされると、そういう事態が起こってきたんだと
○齋藤（勁）委員 時間がなくなりましたので終了いたしますが、今回の有識者委員会あるいは外務省調査というのは大変画期的なことだと思いますが、改めて浮き彫りになりましたのは、冷戦崩壊後二十年、そして情報公開法が施行されて十年、いかに日本の外交に関して、国民の立場に立つならば、知らされなかった、そして、そのことが日本の国益に与えた損失というのは、大きな損失があったんではないかということを感じざるを得ません
冷戦崩壊後は、我が国は、これは平成七年の防衛大綱または平成十六年の防衛大綱、〇七大綱、一六大綱、これを定めた中で、一貫して、防衛力というものは削減する、そういった政策をとってまいりました。
このような政策によって社会の安定が実現されたわけなんですけれども、大体こういう仕組みがバブルの崩壊、それから冷戦崩壊以後のグローバリゼーションの中で急速に揺らいできたわけであります。そして、財政赤字が増えるとか、あるいはグローバリゼーションでもって規制緩和とか民営化とかそういった大きなルールの変更を余儀なくされるとかいったことで、九〇年代後半から二十一世紀にかけて政策が大分変わってまいりました。
それは委員も御承知のとおり、世界の経済が冷戦崩壊の中で一つの土俵に乗って自由競争、市場経済ルールに乗っかって競争を演じていくときに、やっぱり従来のようなパターンでは日本の経済を一流のものにしていくことは、存続していくことはできないということから、今日、経済構造改革あるいは財政再建に取り組んできたというのが実際の政策転換の動きだったと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） やっぱり一つは、冷戦崩壊後、日本の国際化が加速的に進んでいると、国際社会の中でどういう競争を演じていくか、勝ち残っていくかと。それはやっぱり従来とは違った構造改革をしていかなければならないということ。
確かに、このダボス会議も、冷戦崩壊のときのいろいろなそういうきっかけをつくったというので、八〇年代後半から九〇年代初めに脚光を浴びたときに比べますと、いろいろな形、少し変わってきています。
ただ問題は、その費用対効果とバランスの問題でありまして、私もやはり沖縄の負担を減らし、そして、しかもグアムが移転後も海兵隊の任務としては依然日本の防衛という問題も入っている、そしていかにして沖縄の負担を減らしていくかという問題と、アメリカ、九・一一以降のＱＤＲで明確に書いてあるように、冷戦崩壊後の北東アジアのパワーバランスの変化であるとかアメリカの国力の変化であるとか中東の問題であるとか等々で、アメリカ
復帰三十五年ということになりますが、少なくともこの間、随分この沖縄というところは、時代の中にあって、冷戦、冷戦崩壊、その後、北東アジアにおきます国際的な安全保障の状況等々いろいろなものの中にあって、沖縄県民の方々のいろいろな御負担、御努力の結果、少なくとも日本の安全保障という面におきましては沖縄の基地が果たした役割は極めて大きかったと思って、改めて感謝をしている、多分これが普通の方々の常識的な反応だろう